気になったので調べてみた（士業の登録者数）
こんにちは。
弊社は宅地建物取引業者ですので、私池田が宅地建物取引士の資格を有しておりますが、今回は、なんとなく気になったので世の中に”仕業”と言われる方々がどのくらいいるのかを調べてみました。資格試験の合格者ではなく、士業の登録者数を調べました。
※他にも士業の方はいらっしゃいますが、一般の方がよく目にする、耳にするであろう士業プラス私の独断と偏見でセレクトさせていただきました。
弁護士 41,118人 (2019年3月31日現在) 日本弁護士連合会HPより
司法書士 22,488人 (平成30年4月1日現在) 日本司法書士会連合会HPより
行政書士 48,639人 (令和2年4月1日現在) 日本行政書士会連合会HPより
社会保険労務士 42,537人 (令和元年9月30日現在) 厚生労働省ＨＰより
中小企業診断士 約27,000人 (平成31年4月1日現在) 経済産業省ＨＰより
１級ファイナンシャル・プランニング技能士 22,881人 (2020年7月9日現在) (一社)金融財政事情研究会ＨＰより
公認会計士 31,501人 (2019年8月31日現在) 日本公認会計士協会ＨＰより
税理士 78,714人 (令和2年7月末日現在) 日本税理士会連合会ＨＰより
弁理士 11,636人 (2020年6月30日現在) 日本弁理士会ＨＰより
通関士 8,320人 (令和2年4月1日現在) 税関ＨＰより
不動産鑑定士 8,268人 (平成29年1月1日時点) 国土交通省ＨＰより
土地家屋調査士 16,761人 (平成29年4月1日現在) 日本土地家屋調査士会連合会HPより
気象予報士 10,722人 (令和2年7月29日現在) 気象庁ＨＰより
宅地建物取引士 1,076,177人 (令和2年3月31日現在) (一財)不動産適正取引推進機構ＨＰより
そして、我が宅地建物取引士(以下 宅建士という)はというと、何とビックリの100万人超え！！
宅建士について少し掘り下げてみると、宅建士登録者数は1,076,177人ですが、実際に宅建士としての業務が出来る状態の宅建士証交付者数になると524,716人、そして宅建士として実際に就業している宅建士就業者数は325,623人と登録者数の約３割となってしまいますが、それでも他を圧倒する登録者数です。
| 区分 | 宅建士数 | 割合 |
| 宅建士登録者 | 1,076,177人 | － |
| 宅建士証交付者 | 524,716人 | 48.8％ |
| 宅建士就業者 | 325,623人 | 30.3％ |
人気の国家資格ですので、ざっくり毎年20万人程度の方が宅建士試験を受験し、毎年3万人程度の方が合格しています。そしてその中から一部の方が時間と手間とおカネを掛けて宅建士として登録します。
しかし、せっかく努力して宅建士試験を合格して宅建士として登録までしたのに、宅建士証の交付を受けず、宅建士として就業しないのは何故でしょうか？
恐らく理由として一番に挙がるのは、将来のためにとりあえず資格を取得しておきたいから、だと思います。宅建士の資格は、資格取得までしてしまえば生涯有効でありますが、宅建士証の交付を受けると、これは５年間の有効期限がありますし、宅建士証の交付も５年後の更新も費用が掛かります。ですから、今は必要ないけど将来のために資格だけ取得しておいて、実際に宅建士の資格が必要になったときに宅建士証の交付を受けよう、と考えるのだと思います。
宅建士に限らず、他の士業もそうだと思いますが、試験に合格して資格を取得しただけでは実務はほぼほぼ出来ません。ようやくその業界のスタートラインに立っただけです。実務経験がある方なら話は別ですが、そういう方なら資格取得すれば実務で活かしたいでしょうから速やかに宅建士証の交付も受けるはずです。
将来のために資格を取得しても、それが何年も経ってしまうと法令や環境も変わり、当時勉強した知識も抜けてしまうでしょうから、残念ながら実務で使えるレベルには程遠いことになってしまうと容易に推測できます。
せっかく興味があって取得した資格ですから、是非その世界に飛び込んでみてはいかがでしょうか。きっと新しい発見があるはずです。
